債権者破産申立てによる事業再生 2013
債権者破産申立てを通じた事業再生に関わりました。その成功事例として報告します。
＜事案の概要・経緯＞
債務者は、宴会場、婚礼場も有する地方のホテル事業会社。負債約10億円。従業員約40名。
債務者は、不正経理の発覚、債務支払いの拒絶、再建策の無策、等により、地元の地方銀行等の信頼を完全に喪失した。半年間が無為に経過し、債権者としては、打開を図るため法的措置を講じざるを得ない状況に至った。
＜債権者による破産申立て＞
債権者にとって、不動産競売の申立てでは、手続に期間がかかり過ぎること、事業価値の毀損が大きいことが予想された。不動産・資産・従業員を一括して有機的に譲渡すべきことが考えられた。
その結果、当職において債権者を代理して、裁判所に破産手続開始の申立てを行った。
＜裁判所の債務者審尋期日＞
審尋期日の場で、債務者代表者及びその弁護士（地方で有名な弁護士）は、手続の引き延ばしを主張した。しかし、引き延ばしに応じれば、債務者による詐害行為や妨害行為も想定された。法律上の要件は既に満たしていたことから、裁判所は1回の期日で審尋を終結し、直ちに破産開始決定を発した。
即日、管財人が現地ホテルに赴き、従業員に事情を説明し、経営権を掌握した。翌日以降、債権者や取引先にも状況説明が行われ、破産管財業務が着実に進行した。
＜事業譲渡・再建＞
当職らは、地銀の推薦するスポンサー候補（ホテル再生の実績のあるホテル経営コンサルティング会社）を管財人に情報提供する等して協力した。
管財人によって、速やかに事業譲渡のスポンサーが決定され、早々１か月以内に事業譲渡が実行された。
債権者（担保権者）は、事業譲渡による不動産売却代金から、迅速かつ確実に債権回収することができた。事業譲渡先（スポンサー）は、従業員の雇用を維持し、また、設備等に費用を投入して、同ホテルを再建した。
同ホテルは、もとの名称に新たなブランド名を冠して、リニューアルし、現在も宿泊・宴会・婚礼事業を行っている。
＜感想＞
債権者破産申立という手法による、事業の再建を実証した案件でした。
地元の地方銀行・各金融機関、スポンサー、その取りまとめにあたった複数の弁護士、破産管財人弁護士、担当裁判官、多くの関係者に感謝申し上げます。